02事務所の設定

このうちで要注意なのはチェックに◎が付いている４つ。

それ以外は後から変更しても影響はほぼないので、さらっと済ませましょう。
あと「申告区分（提出書類）」と「製造原価科目の利用」も一度設定したら戻すことはできませんが、数字に影響を与えるものではないので、万が一設定してしまって問題ありません。

消費税-課税形式

影響は非常に大きい設定です。
きちんと理解した上で設定を行わないといけませんので、これは別途説明します。

ちなみに、消費税はすべての個人事業主や法人が対象になるわけではなく、納税の義務が免除されるケースもあります。
免除されるケースは、「その課税期間の基準期間」における課税売上高が1,000万円以下の事業者です。
原則「その課税期間の基準期間」とは、個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度です。

例外もありますが、このようなケースであると理解しておきましょう。

減価償却-償却費の記帳方法

数字に影響はありませんが、表記方法に大きな違いが出ます。
どちらがいいということはありませんが、違いは理解しておいた方がいいので、別で説明します。
ちなみに私の好みは「間接法」です。
「直接法」だと対象の固定資産金額が年々減っていくため取得原価が分からなくなります。
それに対して「間接法」は固定資産金額は変わらず、固定資産価値の減少を減価償却累計額で見るため、取得原価を残しておくことが出来ます。