副業の収入が会社にばれないようにするためには、確定申告の時に普通徴収をする事により、副業収入にかかる住民税は「自分で納付」する事ができ、会社へ知られる事はありません。
しかし、損益通算をする事により、節税をする場合、これには当てはまりません。
損益通算を利用することにより、所得金額を0円にする事も可能です。
それにより給与から差し引かれていた所得税は全額還付されます。
これは会社にはばれません。
ただし注意が必要なのは住民税です。
住民税は1/1～12/31の所得から計算して納付する金額が決まります。
会社では、1/1～12/31の所得を市区町村に連絡をします。
ここで連絡する数字は年末調整で計算された数字ですね。
市区町村では、会社から来た金額と、確定申告により申告された金額を突合せします。
確定申告の数字は、年末調整された後の金額に医療費控除や住宅ローン控除などの調整をした後の金額なので、こちらが最終的な課税所得になります。
この課税所得をもとに住民税を計算して、会社に月々徴収してくださいねと通知を出します。
課税所得が2,600,000円の場合
住民税は約230,000円です。
それを12ヶ月で割り、会社が徴収し毎月納付します。
月々約19,000円
住民税の計算式は以下
1.給与の収入金額（年収）－給与所得控除＝給与所得
2.給与所得－各種所得控除＝課税所得
3.所得割（課税所得×税率）＋均等割－調整控除＝住民税
つまり、課税所得が0円になるということは、住民税も少なくなります。
3の式
0＋均等割－調整控除＝住民税
均等割
市民税3,000円（年額）＋県民税1,000円（年額）＝4,000円
※市区町村により異なる場合あり。
調整控除の計算式（課税所得金額が200万円以下の場合）
Ａ：所得税との人的控除額の差の合計額
Ｂ：合計課税所得金額
市民税：ＡとＢのいずれか小さい金額×3％
県民税：ＡとＢのいずれか小さい金額×2％
Ｂ＝0であるので、調整控除は0
住民税は
0 + 4,000 - 0 ＝ 4,000
月々の会社徴収
4,000円/12ヶ月＝約333円
確定申告前は月々約19,000円
会社はおかしいと思うでしょうね
